事務所便り

【2024年4月号】:障害者法定雇用率の引上げ new!!

【2024年3月号】:2024年度の在職老齢年金の支給停止調整額が48万円から50万円に変更

【2024年2月号】:労働条件明示ルールの見直し、労災保険料率等の各保険料率の改定

【2024年1月号】:2024年の主な法改正等

【2023年12月号】:2023年の主な法改正や動向の振返り

【2023年11月号】:年次有給休暇取得率の推移

【2023年10月号】:年収の壁への対応

【2023年9月号】:2023年度 最低賃金改定

【2023年8月号】:2023年度の最低賃金引上目安額は41円、在留資格「特定技能2号」の拡大

【2023年7月号】:2024年4月法改正に向けての対応、最低賃金の議論開始

【2023年6月号】:社会保険適用拡大の今後の方向性

【2023年5月号】:新型コロナウィルス感染症の5類感染症移行後の対応

【2023年4月号】:トラック運転者の時間外労働や拘束時間等について ~来年2024年4月対応に向けて~

【2023年3月号】:令和5年度 労災保険料率、雇用保険料率、健康保険料率、通勤手当の確認、代替休暇と代休の違い

【2023年2月号】:月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50%、小学校休業等対応助成金終了予定

【2023年1月号】:2023年の主な法改正等

【2022年12月号】:2022年の主な法改正や動向の振返り

【2022年11月号】:健康保険被扶養者状況リスト

【2022年10月号】:雇用保険料率変更に伴う保険料控除時期、健康診断② (Q&A)

【2022年9月号】:最低賃金改定、雇用保険料率変更

【2022年8月号】:健康診断①

【2022年7月号】:「Z世代」を知ってみる

【2022年6月号】:iDeCo 2022年の主な法改正

【2022年5月号】:iDeCo (個人型確定拠出年金) の概要、メリットとデメリット

【2022年4月号】:キャリアアップ助成金の変更点、パワハラ防止法の対応

【2022年3月号】:女性活躍推進法の改正、令和4年度 労働保険料率 雇用保険料率

【2022年2月号】:小学校休業等対応助成金支援金、出生時育児休業制度新設、有期労働者の育児介護休業取得除外に係る労使協定、健康保険料率等変更

【2022年1月号】:2022年の主な法改正等

【2021年12月号】:2021年の主な法改正や動向の振替り

【2021年11月号】:ハローワークインターネットサービス オンライン求人サービスの求人者マイページの新機能

【2021年10月号】:雇用保険マルチジョブホルダー制度、小学校休業等対応助成金・支援金の再開

【2021年9月号】:最低賃金改定、小学校休業等対応助成金・支援金の再開予定、傷病手当金支給期間の通算化

【2021年8月号】:男性の育児休業得率の変動、育児休業に関する法改正

【2021年7月号】:雇用調整助成金の特例措置を9月も延長(予定)、新型コロナワクチンの会社の対応、最低賃金の動向、健康保険証の送付タイミング

【2021年6月号】:雇用調整助成金の特例措置を7月も延長(予定)、脱退一時金の支給額計算期間上限が5年に

【2021年5月号】:雇用調整助成金の特例措置内容変更、同一労働同一賃金の行政指導、職場におけるコロナ感染予防対策

【2021年4月号】:70歳までの就業確保、両立支援等助成金(コロナ特例)、デジタル化へのご協力

【2021年3月号】:同一労働同一賃金②、36協定届の様式変更、健康保険料率等の変更

【2021年2月号】:同一労働同一賃金 2021年4月から中小企業でも開始

【2021年1月号】:2021年の主な法改正等

【2020年12月号】:2020年の主な法改正振り返り

【2020年11月号】:子の看護休暇介護休暇、コロナ休業支援金、再雇用後の賃金、今年の忘年会は?

【2020年10月号】:最低賃⾦の決定、基本⼿当の給付制限期間短縮、複数事業労働者向けの労災保険

【2020年9月号】:割増賃⾦の注意点

【2020年8月号】:雇用調整助成金 最低賃金の動向

【2020年7月号】:新型コロナウィルス感染症にかかる支援制度、最低賃金の注意点

【2020年6月号】:新型コロナウィルス感染症にかかる助成金、給付金の動向

【2020年5月号】:新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成⾦ その他の給付⾦や保険料について

【2020年4月号】:新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成⾦Q&A

【2020年3月号】:新型コロナウィルスに対する会社の対応は︖

【2020年2月号】:未払い残業代の確認 2020年4月主な法改正情報

【2020年1月号】:36協定締結&作成 時間外労働の上限規制が中小企業にも適用